専門家の支援もセットで
東京都環境局は、賃貸住宅の断熱性能向上を支援する「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」を推進している。断熱改修の補助に加え、専門家が伴走支援する「コンシェルジュ制度」を組み合わせて提供するのが特徴だ。補助制度では、都内に賃貸住宅を一棟単位で所有するオーナーを対象に、高断熱の窓・ドア・断熱材の改修、省エネ性能診断、再生エネルギー設備導入などを支援する。コンシェルジュ制度では、物件運営に詳しい事業者と、省エネ診断や断熱改修を専門とする事業者の2社が、必要に応じて無料でオーナーを支援する。





