家主が知っておきたい法制度解説~民法改正編~

銀座第一法律事務所

法律・制度改正|2022年11月21日

 賃貸経営に関連する法制度を改めて解説していくシリーズ。今回は120年ぶりに大改正が行われ、2020年4月に施行された「民法改正」についてだ。賃貸経営に関わる改正のポイントについて、弁護士が解説する。

保証人の家賃債務限度明記

原状回復の家主負担も明確化

契約書に保証最大額「賃料2年分が妥当」

 民法改正の目的の一つは、賃貸経営に関してこれまで明確化されていなかった点などに線引きをし、適正な経営を促すことだ。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『原状回復【賃貸不動産経営管理士試験対策】』

検索

アクセスランキング

  1. 不動産業界でもサイバー攻撃

    積水ハウス, 別大興産, NTT東日本, GMOサイバーセキュリティ by(バイ)イエラエ

  2. 香陵住販、社内調査で「経験」51.5% 【管理会社のカスハラ対応】

    香陵住販

  3. タカハシ、管理戸数15年で3000戸増【新社長インタビュー】

    タカハシ

  4. 日本情報クリエイト、「リアプロBB」提供開始

    日本情報クリエイト

  5. 買い取り再販後に管理、年1600戸増【管理会社ノート 受託営業編】

    コスモバンク

電子版のコンテンツ

全国賃貸住宅住新聞からのお知らせ

お知らせ一覧

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ