Q.原状回復ガイドラインに違反すると無効？
A.任意規定なので必ずしも無効にはなりません。
経過年数を考慮するってどういう意味？
国土交通省が公表する「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」では、経過年数制度を導入しています。
すなわち「賃借人の住まい方、使い方次第で発生したりしなかったりすると考えられるもの」と「賃借人が通常の住まい方、使い方をしていても発生するものであるが、その後の手入れなど賃借人の管理が悪く、損耗が発生・拡大したと考えられるもの」による設備などの損耗であった場合、賃借人に原状回復義務が発生し、賃借人が負担する費用の検討が必要になります。
