全国賃貸住宅新聞の独自企画「賃貸仲介件数ランキング」は、1位の大東建託グループ(東京都港区)がオンライン化を推進し1万件以上仲介件数を伸長。4位のタウンハウジング(東京都千代田区)も出店の拡大で約4000件増やした。
分業化推進、接客重視にシフト
生産性向上、顧客本位がカギ
同ランキング特集では、成約率を高め、仲介件数を増やす成長企業の戦略を探った。分業化とDX(デジタルトランスフォーメーション)により、業務効率化で生まれた余力を、オンライン・対面での接客に投入。顧客の要望をより深く引き出すことで、求める物件を提案し成約につなげる不動産会社の姿が浮かび上がってきた。
新型コロナウイルス下での非対面サービスの広がりに加え、電子契約が全面解禁となり、部屋探しをする顧客が不動産会社の担当者と対面で会う必要性が薄らぐ。だからこそ、顧客本位のサービスが提供できるか否かで不動産会社が選別される時代になっている。
(2023年1月2日・9日1面に掲載)
