豪雨災害時の対応、事前の注意喚起が重要

　大規模な水害による住宅被害も目立つ中、被害の抑制につなげる対応が管理会社に求められる。2021年は7月、8月と連続して豪雨が頻発。特に静岡県熱海市で発生した大規模な土砂災害は記憶に新しく、そのほかにも西日本を中心に豪雨による被害が発生した。水害への備えのために管理会社ができることや、被災時に取るべき対応などについて、実際に水害による被害に直面した経験のある地域の管理会社と専門家に話を聞いた。

SMS活用し連絡迅速化

良和ハウス、14年以降対策を強化　土のう準備し浸水に備え

　広島市と岡山市を中心に2万7430戸を管理する良和ハウス(広島市)では14年の豪雨で管理物件10棟が被災した。中には、土砂が1階部分や駐車場に流れ込み自動車を壊すなど被害の大きい物件もあった。また、エントランスが浸水し、エレベーターやオートロックが作動しなくなるなどの状況にも直面した。同社ではこの経験から、事前対策の重要性を実感。災害が起こる前の対策として土のうや簡易設置型止水板の準備、入居者への注意喚起などに取り組んできた。