不動産テック企業のイタンジ(東京都港区)他6社・1団体は、不動産事業者に対して行ったアンケート「不動産業界におけるDX推進状況」の結果を7月16日に発表。2020年6月に実施した「不動産業界のDX意識調査(以下、昨年調査)」と比較しながら、新型コロナウイルス下の1年間で急速に進行した、不動産業界におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の現状について考察した。調査は6月3～25日にインターネットで実施。回答数は219社・237人。
不動産事業者向け調査結果
回答者の90%超が何らかの「DX推進をしている」と回答。昨年調査では約60%で、回答率で比較するとDX推進は1年間で約1.5倍も拡大している状況だ。その目的は、「業務効率化」が約85%と圧倒的多数となった。
