冒頭、あいさつを行う中村会長
AI活用の特別講演を実施
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協)は、「令和8年度サブリース事業者協議会第18回通常総会・定例会」を7月10日に開催。対面とオンラインで計159人が参加した。
同会は全4部構成で実施され、総会のほか、国土交通省からの行政動向報告や、AIによる賃貸管理会社の業務革新についての特別講演などが行われた。
冒頭、サブリース事業者協議会の中村和彦会長と、日管協の新会長である西田光孝会長があいさつに登壇。
中村会長は「高齢者の受け入れ、外国人入居者への対応、建物維持管理など、標準仕様を基にしながら業界の推進に努めている」と話した。
西田会長は「これからの管理事業は、オペレーションやトラブルの少なさ、スマートさを考えると、一般管理からサブリースへ移行していくのではないかと個人的に考えている。日本を代表するサブリース事業者協議会の皆さまの知見と新しい発想で業界をリードしていただきたい」とコメントした。
第2部では国交省の不動産・建設経済局不動産業課不動産管理業適正化推進室の髙森真人課長補佐が「令和7年度の管理業法立入検査結果の総括とサブリース業者の留意点」のテーマで講演を行った。
管理事業者・サブリース事業者に対する相談が2025年度に大きく増え、サブリース事業者からの賃料減額請求や解約に関する相談も一定数含まれていたと報告された。また、法施行から3年たった管理業法に対する有識者会議で上げられた課題などについても共有された。
第3部ではアンビションDXホールディングスDX推進室の中村勇介室長が講師として登壇。「AIは管理会社の最強の見方になる～導入の壁を越えた先にある業務革新～」をテーマに講演を行った。
生成AIの得意分野や管理会社におけるAIの活用方法について解説したほか、使用する際の注意点について言及。中村室長は「AIによって業務時間を削減し、浮いた時間をオーナーとの会話や接客など、人間対人間のコミュニケーションに充てることこそが、これからの不動産業界にとって最も価値ある使い方だと考えている」と締めくくった。
(2026年8月17日17面に掲載)
