賃貸住宅入居者向け総合保険を提供するe-Net少額短期保険(長野県佐久市)は15日、『激変するマンスリー市場の現状と課題』と題してセミナーを行った。不動産会社を中心に20人ほどが参加した。
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第1部は船井総合研究所(大阪市)住宅・不動産支援本部賃貸支援部の青木一将グループマネージャーが『マンスリー市場の動向と事業化に向け今取り組む事』をテーマに講演を行った。
マンスリー事業は主にサブリースとして借り上げし、借り上げ率100パーセントで契約することが多いという。青木グループマネージャーは「平均稼働率を70パーセントとして、2カ月間で45日稼働する設定で粗利率は25パーセントを超える計算になる」と説明した。