一般社団法人集合住宅デジタル高度化協議会、ISPら22社で協議会発足

　インターネットをはじめとした集合住宅のデジタル環境の高度化を目的に、11月15日、一般社団法人集合住宅デジタル高度化協議会(東京都港区)が設立された。

ネット品質向上目指す

　在宅勤務やオンライン授業が一定程度定着し、自宅のネット環境は重要なインフラの一つとなっている。一方、住宅全体でネットを契約する全戸一括型のサービスに加入している集合住宅では、世帯ごとに回線を選択することができず、古い方式のネットを利用せざるを得ないケースもある。通信環境を個人で改善できないという課題の解決に向け、D.U-NET(ディーユーネット:東京都新宿区)やエヌ・ティ・ティ・メディアサプライ(大阪市)などのISP(インターネット接続事業者)が発起人となり、同協議会を設立した。

　今後の活動として、住居形態や築年数などに応じてネット回線の性能を評価するためのガイドラインを策定し、分譲マンションや賃貸アパートなどで利用されているネット回線を調査する予定だ。策定したガイドラインを基に、物件のオーナーや管理会社に対し、ネット品質向上のサポートを行っていく。

　11月15日時点の参加企業は発起人も含めて22社となる。今後はマンションISPや通信事業者から参加を募り、会員を増やしていく方針だ。

(2023年12月18日8面に掲載)