賃貸契約の完全オンライン化が2022年5月までに実現する。今回は、オンライン化によって重要事項説明の所要時間を短縮している企業と、電子申し込みシステムの導入について様子見の企業を取材。完全オンライン化までの各社の動向をまとめた。
森川不動産、本社対応体制で確認事項の保留ゼロ
年間の賃貸仲介件数が1211件の森川不動産(福井市)では、IT重説の導入が46%を占める。対面での重説と比較して所要時間が1件あたり約10分短縮されるという。
同社グループ全体の売上高(非開示)の内訳は、賃貸管理52%、売買・賃貸仲介が48%。賃貸仲介店舗は3店舗を構え、商圏は福井県の嶺北地方全域と越前市となる。
全従業員35人のうち、賃貸仲介担当は9人。営業スタッフ1人あたりの年間仲介件数は約150件。取り扱う物件の特徴は、単身者向けが68%、カップル・ファミリー向けが32%。顧客の属性は、社会人が65%、法人が24%、学生が11%を占める。
