JPI、最終局面を迎える「生産緑地問題」

　3月13日、JPI(日本計画研究所:東京都港区)が、東京都内にて「最終局面を迎えた　22年『生産緑地問題』への不動産業界の動向と賢い事業の取組み方」をテーマにしたセミナーを行った。講師を務めたのは、ホンダ商事(東京都渋谷区)の代表取締役で不動産コンサルティング技能登録者や定借プランナーなどの肩書を持つ本田和之氏。

戸建て分譲など四つの活用法

　1992年の生産緑地法施行から30年が経過する2022年には、この法律の施行当初に指定された生産緑地の解除手続きが可能になる。全国には三大都市圏を中心に約1万3500ヘクタールの生産緑地があり、再来年にはそのうち約8割が解除対象になるといわれ、それらが住宅用地として大量に供給されることによる不動産価格への影響が懸念されている。