大阪府住宅供給公社、LGBT入居可能に

　大阪府住宅供給公社(大阪市)は大阪府がLGBTなどの性的マイノリティ当事者を対象にした「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を開始したことに伴い、公社賃貸住宅の入居資格要件を拡大。「パートナーシップ宣誓書受領証」があれば、公社の賃貸住宅に入居が可能となった。

府がパートナーシップ宣誓証明制度を開始

　LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャルなどの同性愛者や性同一性障害のトランスジェンダーなど性的少数者のことを示す。部屋探しの際に、好奇の目で見られたり、実際の見た目と異なる写真付きの身分証の提示することに抵抗があったり、家族や職場に周知していないために保証人がいなかったりするため、契約に至るまで多くのハードルがある。こうした背景とともに賃貸住宅業界では、仲介事業においてLGBTのサポートを積極的に行う不動産会社が出てきている。

　一人暮らしと偽り契約した部屋にパートナーが無断で生活した場合、火災発生時に保険が適用されなかったり、居住の届け出がないことから住んでいることに気づかれず救助されないリスクも考えられる。