企業の合併・買収を仲介するM&A総合研究所(東京都千代田区)は3日、「上場企業M&A動向調査レポート(不動産業界版)」の結果を発表した。調査期間は2019年8月1日～20年7月31日および20年8月1日～21年7月31日で、対象は調査期間中に公表された不動産業種の企業を対象にした東証適時開示ベースのM&Aデータ。同データを解析して調査を行った。
上場企業のM&A動向レポート発表
20年8月1日～21年7月31日の期間中上場企業が公表した不動産業種の企業対象のM&Aの件数は34件で、前年同時期の32件から106.2%と微増。買い手となった企業を業種別で見ると、最も多かったのが「不動産業」で17社、次いで「サービス業」が6社、「金融・保険業」が4社となった。
