MDI、創業者・深山氏と資本関係絶つ

MDI

ニュース|2019年10月14日

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MDIの特徴と業績

 アパート建築準大手のMDI(東京都中央区)がソフトバンクグループ(SBG・同港区)入りした。SBGとOYO(インド)による合弁会社がMDIの株式を80%取得。関係者によれば、この資本提携はMDI側の相談から実現したもの。その目的について、同社担当者は本紙取材に「オーナーチェンジ(株主の交代)」「財務改善」の二つがあったことを明かした。

9月ソフトバンクグループ入り

 MDIは業界で「準大手」と位置づけられるアパート建築会社。2018年4月から19年3月までの賃貸住宅の着工件数は395棟5995戸。賃貸管理戸数は3013棟3万7107戸(19年3月時点)。大手ハウスメーカーには及ばないが、首都圏の地場建築会社と比べれば頭一つ抜ける存在感がある。

 そのMDIが9月、ソフトバンクグループとOYOHotels&Homesの合弁会社に株式の80%を売却したニュースは、業界内で話題をさらった。

 SBGによれば、この資本提携は5月頃、MDI側から持ち込まれた相談から始まったものだという。

 MDIはどんな事情を抱えていたのか。資本提携の意図について、同社リスク管理統括本部の担当者は「オーナーチェンジ(株主の交代)」「財務基盤の改善」の二つがあると明かす。

レオパの風評被害

 一つ目の意図である「株主の交代」とは、MDI創業者・深山祐助氏が持つ株式を手放すことそのものが目的ということだ。

 創業者が同一であるレオパレス21(以下、レオパレス)の違法建築事件が明るみになったことを踏まえ、MDIがレオパレスとの同一イメージを払拭したいと考えたことは、想像に難くない。

 決定的だったのが、レオパレスの外部調査委員会が19年3月に発表した違法建築の中間調査結果だったという。

 報告書では「(施工不良の原因は)当時の社長のトップダウンの指示であった」と指摘。当の社長本人は、まさに半年前までMDIで会長を務めていた深山氏だが、先のリスク管理統括本部の担当者は「取引先などから不信感が募り、収拾がつかなくなった」と振り返る。

 深山氏は、レオパレスの中間報告があった同月中に、代表取締役会長を退任。同時に4月、レオパレスと同一の隠ぺい・不備があるかを確かめる検証委員会を立ち上げた。

 これらの時期は、折りしもMDI側が、SBGとOYOに相談を持ち掛けた時期と近い。そして9月、晴れて資本提携が実現。退任後も株を握っていた深山氏は、MDIと資本関係を解消するに至った。

 4月に立ち上げた第三者による検証委員会は8月30日に最終報告書を開示。サンプル調査の結果、レオパレス同様の不正や組織的隠ぺいも見られなかったと報告している。

アパート建築は急減

売上高は約60億円減少、賃貸住宅の着工戸数は大幅減

 MDIが資本提携を望んだ理由は、「財務改善の期待」もあった。

 同社のアパート建築は急ブレーキが掛かっている。アパート融資の審査厳格化が響き、直近の着工戸数を大きく減らした。

 18年4月から19年3月までの着工戸数は前年比で4割も減少。3年前の水準に落ち込んだ。

 「特に土地付きの販売の融資審査が通りにくくなった」(同社)

 着工戸数が低迷すれば、業績への打撃は避けられない。19年3月期の連結売上高は前期比60億円少ない1140億7500万円。今後、ダメージがさらに膨らむ可能性がある。

 だが巨大グループの傘下に入れば、業績改善を期待できる。信用力が上がれば、アパート融資は一般的に有利になる。同社でアパート経営をしたい顧客は「多い」(同社)ため、ニーズを満たせる可能性がある。

 またビッグデータの活用にも期待。ITに明るいSBGとOYOの先端技術を自社の物件データに生かして「何か挑戦できないか」と模索したい考えもあった。

 創業者と資本関係を解消したMDI。今年4月に代表取締役社長に就いた井村航氏の経営手腕が、今後試されてくるだろう。

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