相続支援研究会加盟企業に聞いた！　相続支援、進んでる？　part2

　超高齢化社会において、オーナーの相続に立ち合うケースは増えています。相続のタイミングで管理停止になった、といったことも珍しくありません。次世代のオーナーとの関係性を維持するため、管理会社が相続に関するさまざまなことを支援する必要性は高まっています。今回は公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区)の相続支援研究会に所属する管理会社に、各社が進める相続支援の取り組みを取材しました。

　取材したのは4社。管理戸数790戸で名古屋市を商圏とする箕浦不動産、都内で55戸を管理するユマニテ(東京都世田谷区)、四万十市で約900戸管理するヤマモト地所(高知県四万十市)、岡山県で3414戸管理のありき(岡山県津山市)です。

　最初に「オーナー数」を聞いたところ、箕浦不動産とありきが250人前後でした。また「おおよその地主:投資家の比率」は箕浦不動産、ヤマモト地所、ユマニテが地主のほうが多いと答えた一方で、ありきは半数ずつ、という回答でした。

§1　管理会社に聞いた　何年から相続支援を始めた？

　次に「何年前に相続支援に注力し始めたか」と「主な取り組み」を聞きました。ユマニテが最も早い2012年から開始しており、次いで16年の箕浦不動産、20年のありき、21年のヤマモト地所という回答でした。

§2　相続支援の取り組みと実績は？

　「相続セミナーの年間実施回数」という質問においては、ありきが年10回で最多でした。また、実際に相続支援を行った内容として、ユマニテが遺言書作成支援から家族信託相談、相続発生後の納税支援などの実績を上げています。

§3　相続支援を進めるための課題は？

　最後に「相続支援を広めるための課題」を、社内とオーナー側の双方の視点で質問をしました。社内での課題として、社員の相続の意識が低いことが挙げられます。また、オーナー側の課題として、相続支援コンサルタント資格が知られておらず、相談に至らないといった課題がありました。