公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京都中央区）の日管協総合研究所は、6月27日、第9回となる賃貸住宅市場景況観調査「日管協短観」を発表した。入居率・来客数・成約件数など全18項目におよぶアンケートに会員企業1024社中195社が回答。調査期間は2012年10月〜13年3月（2012年度下期）。
今期は、前年同期と比べると全体的にやや悪化傾向にある。前年よりも「良い」と感じている企業の割合から「悪い」と感じている企業の割合を引いた業況判断指数「ＤＩ値」を用いると、2011年下期と比べたＤＩ値は30強から20弱へ下降。2011年まで上昇傾向にあったが、ここで下降に転じる結果となった。長井和夫研究員は、景気悪化による減少と推測する。成約賃料も下落。前期（2012年上期）と比べて「変わらない」と回答した企業は全体で43・4％だが、「下落」と答えた企業が実に42・9％におよぶ。やや改善したのが入居率。委託管理・サブリースともに前年同期比で約1％上昇。長井研究員は、「来期以降、アベノミクスの影響でいずれの項目も改善傾向に転じるでしょう」と語った。
