ファミリー層獲得に住宅・建築会社が意欲

ミサワホームは子育て環境追求する共同出資会社設立

　昨今、住宅・建築会社がファミリー層に熱い視線をそそいでいる。

　ミサワホーム（東京都新宿区）は７月、保育園運営などを行うコビーアンドアソシエイツ（千葉県野田市）と共同出資し、「子ども子育て総合研究所」を設立した。
２００９年から、子育てに関する研究などについて基本合意を締結。
保育園の園舎の設計などを行ってきた。
新会社では、臨床研究を実施、その成果を生かし子育て支援に関する商品開発やコンサルティング業務などを実施していく予定だ。
　ミサワホーム資産活用推進部子育て支援推進課の佐野良子氏は「子育て時に子どもや親にとってよい環境を、ハウスメーカーの本業に生かしていきたい。賃貸住宅というかたちで提供できればとも考えています」と話す。
　学童保育や食育などの基礎研究を通じ、４年後に商品化や子育てアドバイザリーのような形での事業化を目指す。

　東建コーポレーション（愛知県名古屋市）は７月、子育て賃貸住宅商品「チャイルドキッズアパート」「チャイルドキッズ賃貸マンション」で第８回キッズデザイン賞を受賞した。
昨年販売を始めた「ユニヴァリティＫｉｄｓ」は上下２段の手すりやドアのチャイルドロックなどの機能をつけ、こどもの事故防止に配慮している。

　スターツＣＡＭ（東京都中央区）の子育て支援賃貸住宅「アリア・ソワン・プレミアム」は、ミキハウス子育て総研と東京電力との共同開発。
常に家族の気配が感じられる間取りになっているかなど、ミキハウス総研の認定士が行う８０項目以上のチェックを経た上で認定している。
　子育て世代は、長期入居につながる。
その世帯にどのようにアピールしていくのか。各社が特色を出した商品化を進めている。