アベノミクス継続で賃貸業界に追い風

来年は内需株の建設関連の高値に期待

外資マネー流入は円安で加速傾向

１２月１４日に行われた第４７回衆議院議員選挙。
自民党・公明党合わせ３２６議席と３分の２を超え、アベノミクス継続が決まった形だ。
日経平均は１２月１５日に選挙前の金曜日の終値１万７３７１円を下回り、１万７０９９円と２７２円安となった。
が、１２月１８日は、再び１万７０００円台に浮上。
１９日の寄りつきは１万７５１１円と、選挙前よりも高値を付けた。
ＳＢＩ証券（東京都港区）投資調査部シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏は「自民の議席が３００に行かなかったので、マーケットの折り込みがなかったための下げがあった」と分析する。
中長期的に見て、来年の日経平均は、２万１０００円台があってもおかしくないと話す。
「来年の１月からは、企業の第２四半期の決算発表も続きます。企業の業績にも期待できるでしょう」。
さらに、来年の４―６月期のＧＤＰは、消費増税後との対比なので、プラスになることはほぼ確実といえる。
「今年は、１０５円～１２０円と、円安が進み、自動車、電機などが好調だったが、来年は円安も一段落する。そうすると、内需株に投資家が向かうでしょう」（藤本氏）。
特に２０２０年のオリンピック関連建設の着工も始まり、ゼネコンなどのセクターの株価が上がるとみる。
選挙結果よりも、消費税増税先延ばしで、計画の変更を余儀なくされているのが、ハウスメーカーだ。
積水化学工業（東京都港区）住宅カンパニーの関口俊一プレジデントは、「来年は、低金利も継続し、消費税増税の駆け込みもなくなったので賃貸住宅の受注はゆるやかに増えると考えている」と話す。
駆け込み前後の反動がない一方、２０１７年の増税に合わせ、商品の開発や営業の時期なども変更が必要になってきた。
円安が継続し外国人投資家が日本の賃貸住宅に投資する傾向も続くだろう。
一方、国内投資家にとっては、都心部では物件価格が高騰しているため、購入する物件を見極める必要がありそうだ。