賃貸住宅事業の成否がカギ
賃貸住宅事業を行うハウスメーカーの２０１５年３月期決算では結果に明確な違いが出た。
大和ハウス工業（本社・大阪府大阪市）の連結業績は、売上高前年同期比４.１％増の２兆８１０７億１４００万円、営業利益は同１０％増の１８０３億５２００万円、当期純利益は同１４％増の１１７１億３３００万円と伸長した。
消費税増税の影響で２０１４年４月から２０１５年２月までの新設住宅着工戸数は前年を下回ったが、米国で賃貸住宅事業を開始し収益源の拡大を図ったことなどが売上増に奏功した形だ。
同社の賃貸住宅事業の売上高は相続ニーズへの施策を強化し、同１２.２％増の７７２９億５５００万円、営業利益は同８.３％増の６９５億９７００万円と拡大した。
ミサワホーム（東京都新宿区）では、駆け込み需要の反動や建設費増加の影響を受け注文住宅の販売が減少したことが業績に響いた。
通期売上高は、前年同期比３.８％減の４０９７億９４００万円、営業利益は同５５.９％減の５８億２４００万円、当期純利益は同６８.２％減の３３億９００万円と軒並み減少。
その中でも資産活用事業は好調で売上高は同１５.２％増の７４４億円だった。
相続対策ニーズに対応できる賃貸住宅事業への注力度合いが、今後の各社の業績を左右するといえる。
