広島県が前年並みを維持
不動産流通研究所（東京都千代田区）は１１月１０日、２０１５年７～９月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を発表した。
有効回答数は６５３店で、エリアごとに業況判断指数ＤＩを算出した。
ＤＩは「５０」が前年並みを示す。
北海道は４５（前四半期比で５ポイント上昇）、宮城県は３５・９（同４・３ポイント上昇）、首都圏は３９・５（同１ポイント低下）、静岡県は３５・７（同１・２ポイント低下）、愛知県が３９・５（同１・１ポイント低下）、近畿圏が４１・５（同１・１ポイント低下）、広島県が５０（同２・３ポイント上昇）、福岡県が４３・８（同１３・１ポイント低下）。
広島県が唯一前年並みを維持したが、全体的に景況感が振るわず、福岡県では大きく下回った。
不動産会社からの回答では「賃貸で高い額を支払うなら安い中古物件を購入するという選択肢が増えた」（福岡県北九州市）、「建築工事の増加により工事車両の月極駐車場需要が増えている」（東京都渋谷区）などの声があった。
