無許可民泊の発覚相次ぐ

法律・制度|2016年08月09日

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兵庫県住宅供給公社(神戸市)は4日、管理する尼崎市内のマンション2戸で、無許可民泊があったことを明らかにした。
借主は別の人物で、同社が昨年5月にやめるように勧告し、現在は民泊運営を停止しているという。

無許可民泊は同じ物件に住む入居者から同社に通報があったことで発覚した。
通報があったのは昨年4月だ。
同社が民泊仲介サイトを調査したところ、同物件のうち1戸が掲載されていた。
さらに現地で調査を行ったところ、同じ物件の別の居室で複数の外国人が出入りしていることが発覚したという。
同物件は県の家賃補助がある特定優良賃貸住宅だった。

同社では賃貸契約時に「住宅以外の利用」を禁止している。
今回の事件が発覚したことで管理物件での無許可民泊を監視する動きを強めている。
尼崎市保健所によると「通報があってから民泊を行っているとの確証を得るまでが難しく、すべての通報が事実かを確かめるのは難しい」という。

大阪市住宅供給公社でも入居者の無許可民泊が発覚した。
民泊仲介サイト『Airbnb』を利用して宿泊者の募集を行っており、1泊1万2000円で貸し出しを行っていた。
大阪市住宅供給公社では管理する約5000戸の物件で注意を促すとともに、不正発覚時には警察に通報するなど対策を強化していくという。

7月にはUR都市機構(神奈川県横浜市)が管理する東京、大阪の物件で過去数十件の無許可民泊があったことを認めた。
いずれも近隣住民からの通報がきっかけとなっており、再発防止に向けて監視や取り締まりを強化する企業が相次いでいる。

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