旧雇用促進住宅の募集を開始

全国民間賃貸サービス

企業|2017年02月07日

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国が平成33年度までに譲渡・廃止を進めている雇用促進住宅のうち西日本地区の約6万戸を米国投資会社フォートレス・インベストメント・グループLLC(以下、フォートレス社)の関係会社・全国民間賃貸サービス(東京都港区)が取得。
アパマンショップサブリース(東京都中央区)が仲介業務を請け負い、3月末までの第1期新規入居募集を開始する。
管理は自社グループ会社と、雇用促進住宅の運営を担ってきた一般財団法人SK総合住宅サービス協会が継続して行う。
サブリース契約はせず、貸主は全国民間賃貸サービスだ。
取得した物件は2府25県の1638棟5万9904戸で、うち3万6433戸が空室。
平均築年数は41年で、2Kから3DKの間取りがあり、近隣の家賃相場より抑えた価格帯で高齢者や生活保護受給者などを積極的に受け入れていく。

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