賃貸空室の悪用対策で連携

神奈川県警察本部は賃貸住宅の空室が犯罪に利用されている事件が多発していることを受け、28日に不動産業界団体など関係者を集め「空き部屋対策推進連絡会」を開催する。

犯罪の手口は、クレジットカードの番号を盗みインターネット販売で不正に購入した商品を、現地キーボックスで保管している鍵を使い賃貸住宅の空室で受け取るもの。
受け取った商品は転売する。
商品を受け取ると鍵は元の状態に戻すため、犯行が気付かれにくい。
犯人は入居者や仲介会社になりすまし、管理会社からキーボックスの場所や開錠番号を聞き出しているようだ。

楽天（東京都世田谷区）は2015年に9万件約72億円分の不正配送の注文を止めており、配送先の9割は賃貸住宅の空室だと突き止めている。
16年4月からは不動産ポータルサイト運営のLIFULL（ライフル：旧ネクスト、東京都千代田区）と連携し、配送先住所が空室かどうか確認している。

28日の連絡協議会では、神奈川県警が犯罪の現況について報告するほか、不動産管理会社、ネット銀行、インターネット通信販売事業者が被害の実態を説明。
空室情報を集約したシステムの活用法について開発会社が解説する。

神奈川県警組織犯罪分析課では「不動産管理会社にはキーボックスの管理や内見希望の仲介会社を確認する体制を見直してもらいたい」と防止策を呼びかけている。