新築アパートの建築販売を開始

大和財託

企業|2017年07月17日

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関西エリアで初年度10棟の開発目指す

関西圏で中古の収益不動産販売を手掛ける大和財託(大阪市)は20日、新築アパートの建築販売を開始する。建設事業部を立ち上げ、自社での設計と施工管理で収益物件の開発・販売事業に参入した。初年度は10棟、次年度以降は20棟の販売を目指す。

これまでは1棟物の中古不動産を一度保有し、大規模修繕や室内リフォームによって満室にした状態で顧客に再販していた。購入希望が増え、販売する物件が足りなくなったため、新築開発に着手した。顧客が複数棟を購入するケースが多く、新築と中古の特性を組み合わせた資産運用を提供することもできるようになる。

1棟目は8月末以降に着工予定で、場所は大阪市西淀川区の阪神難波線「福」駅から徒歩10分。単身向けの木造3階建てで全12戸、家賃は約6万円。販売額は非公表だが、年収700万円から購入できる価格帯で、「競合他社より1.5%以上高い利回りで提供できる」という(藤原正明社長)。
開発エリアは大阪・京都・神戸に限定し、物件は単身向けの木造アパートだけでなく、鉄筋コンクリート造マンションなどバリエーションを増やしていく。2棟目は8月に発売し、着工は9月の予定。今後は職人を直接雇用し、施工を内製化することで、質の高い住宅を低コストで作れる仕組みを構築していきたい考えだ。

同社には、セミナー参加や電話問い合わせをしてきた登録者数が約2500人、個別投資相談後に物件紹介を待っている人が約1000人いるという。これまで131棟を販売。顧客は年収500万円の会社員から数十億円の資産を持つ富裕層と幅広い。性別では男性が7割を占める。
 藤原社長は「従来の1棟中古物件に加え、1棟新築物件もお客様の不動産ポートフォリオに複合的に組み込むことで、資産運用の利益最大化を実現していく。現在5期目で創業以来増収増益が続いており、3年後には東証マザーズへの上場も視野に入れている」と語った。

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