17年度上期の短観を発表
日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）の調査研究機関、日管協総合研究所は、賃貸住宅景況感調査「日管協短観」の2017年度上期の調査結果をまとめた。
日管協短観は、上期と下期の毎年２回、反響数や成約件数・成約賃料、入居率・滞納率など景況感に関する全14項目のアンケートに、日管協に加盟する管理会社が回答し、結果を公表しているもの。今回が18回目で、対象会員1207社のうち125社（首都圏45社、関西圏20社、その他60社）が回答した。
今回の調査では、全14項目のうち、特に成約件数が大きく上昇、成約賃料も上昇しており、連動して関連事業の売り上げも賃貸仲介、管理手数料、リフォーム関連等、付帯商品（保険等）の各分野で上昇した。
日管協では「景気拡大と入居努力がやっと賃貸市場にも及んできた」と分析。「業況は若干だが上向き。だが一方で、入居率が全地域で低下、低迷していることは懸念材料だ。今後注視していきたい」としている。
