地方は局地的需要の獲得が鍵
2026年の繁忙期(1～3月)を振り返りたい。リクルートの「SUUMO(スーモ)」に掲載された賃貸物件の反響データによれば、1都3県をはじめ、主要都市の家賃は、この繁忙期も上昇した結果となった。
1都3県では全間取りタイプにおいて過去10年の最高水準を更新し続けており、特に東京23区のファミリータイプは25年比で105%、過去10年比では130%を突破した。都心6区に至っては過去10年比で163%と、突出した伸びを示している。
関西・東海圏でも、全間取りタイプにおいて25年比103～105%と上昇傾向だった。過去10年比で見ると、特に大阪市121%・京都市115%と過去最高を更新している。
