代理店は対応に苦慮
福島電力（福島県双葉郡）が小売り事業からの撤退を発表し、代理店だった不動産会社は電力会社の切り替えを契約者に催促する業務に追われている。会員企業に福島電力の代理店契約を後押ししてきた全国賃貸管理ビジネス協会（以下、全管協：東京都中央区）では14日、FAXとメールで5月末中に切り替えるよう促す書面を会員企業に送った。いまだ福島電力に電話がつながりにくいため、15日からは会員企業からの相談を受け付けるコールセンターを協会内に設けた。
全管協は「やっと経済産業省に確認ができ、会員に状況を報告することができた。すぐに電気が止まることはないが速やかに福島電力から切り替える必要がある」と話す。業務が追い付かず未通電や請求漏れなどがあったことから福島電力に改善を求めていたが、小売り事業の撤退については事前に把握していなかったという。本紙取材に対し「福島電力は体制を改善すると言いながらできなかった。当協会も被害者だ」と主張した。
会員企業のうち100社ほどが代理店になっているという。
「ゴールデンウイーク明けに入居者から突然連絡があり、すぐに全ての福島電力契約者に謝罪と説明に回った」と語るのは、全管協の勧めで福島電力の代理店となった管理会社役員だ。約50件の契約を取り次いでいたが、評判の悪さから1月には新規案内をとめていた。
「4月末に福島電力から5月中に電力小売り事業から撤退する説明会を開くと案内を受けたきり、福島電力や全管協からも報告がないまま、契約者から連絡を受けた。入居者に迷惑をかけることになるなんて」と憤りを隠せないようだ。
