単身高齢者の住宅確保支援
高齢者などの居住支援サービスを手掛けるホームネット(東京都新宿区)は12月25日、東京都中野区の住宅確保支援制度に同社の『見守っTELプラス』が採択されたと発表した。
高齢者見守りと死後の費用補償を合わせた民間事業者のサービスに対して自治体が利用助成を行うのは全国初という。
対象となるのは区内の民間賃貸住宅に単身で居住する人や居住しようとする人。単身高齢者の公営住宅入居資格と同様に前年の所得が256万8000円以下とする。
制度開始後にサービス契約を締結すると、初回登録料1万6200円(税込み)を区が全額補助。利用者は月額利用料の1944円(同)のみ負担する。
制度開始は1月下旬を予定。区は2018年度の利用を40件と見込み、単独予算64万8000円を計上する。
