全国居住支援法人協議会が設立総会

その他|2019年07月09日

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約300人が参加したシンポジウム

認可法人の半数が入会し活動開始

 住宅セーフティネット法(以下、SN法)に基づく居住支援法人の全国組織となる一般社団法人全国居住支援法人協議会(東京都新宿区)は6月29日、都内で設立総会を開いた。会長に元厚生労働事務次官で津田塾大学客員教授の村木厚子氏、副会長に三好不動産社長で公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会会長の三好修氏と、NPO法人抱樸理事長で生活困窮者自立支援全国ネットワーク共同代表の奥田知志氏を選任した。同日時点で認可を受けている230法人のうち、111法人が入会している。

 

呼び掛け人代表としてあいさつした村木氏

総会に先立ち呼び掛け人代表としてあいさつした村木氏は、「高齢化や格差拡大に対するサポートや福祉の重要性を実感する中、問題となるのが住まいの課題。改正SN法は大きな一歩となる。居住支援法人はまだ手探りだが、みなさんの力を借りながら、すべての人が住まいに苦しむことのない社会にしていきたい」と述べた。

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