公益社団法人福島県不動産鑑定士協会(福島県郡山市)は2019年12月に『東日本大震災後の不動産市場動向アンケート調査結果(第19回)』を発表した。
増税の影響に警戒感
福島県内の不動産業者126社から回答を得たアンケートを集計。住宅地、商業地、工業地など用途ごとに、10月1日時点の売買成約価格を前回4月1日時点と比較、また今後の成約価格の予測を聞いた。
前回調査時との比較では各用途とも「ほぼ同じ」の割合が最も高く、次いで「下落した」が高かった。住宅地では「ほぼ同じ」が61・2%で前回調査から0・9ポイント増。「下落した」が28・4%で横ばい。「上昇した」が9・5%で0・8ポイント減となった。商業地では「ほぼ同じ」が67・9%で5・5ポイント増。「下落した」が21・4%で5・7ポイント減。「上昇した」が 9・5%で0・1ポイント増となった。
