コロナウイルス 宿泊大打撃

市況|2020年02月11日

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京都、先斗町の様子。普段は外国人観光客で混雑しているが、人気がない

 中国:武漢市での新型コロナウイルスの発生により、日本経済に大きな影響を与えている。春節祭で中国マネーに期待していたホテルや旅館、民泊、簡易宿所など宿泊事業者に大打撃を与えている。

事業者側キャンセル料徴収できず

 中国人の宿泊者が5割を占める民泊運営会社メインツリージャパン(大阪市)ではキャンセルが相次いだ。山下実咲社長は「キャンセル料をもらいたいが、災害時と同様に国の証明書があれば100%返金するように対応している」と話す。一方で、すでに日本に滞在している中国人観光客は帰国を避けて延泊する者もいるようだ。同社ではしばらく様子を見て修復するのを待つという。

 グローバルコムズ・ジャパン(大阪市)も1月末以降から現在にかけて中国人観光客のキャンセルが発生。稼働率は5割まで下がった。今後の措置について「当面、新型肺炎による空室がつづくが、賃貸住宅やマンスリーなど他の用途に切り替えるつもりはない」と岸本和也社長は話す。この期間、日本人をターゲット層にするなどして見直したり、稼働していない部屋の設備を総チェックしたりするなどメンテナンスに充てるという。「独断だがウイルスは半年で収まると見込んでいる。しかし、中国大陸の経済停止している中、今後の中国人の動きに注視しなければならない」と話す。

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