主に賃貸業務を行う東急住宅リース(東京都新宿区)は1月15日、独立行政法人都市再生機構(以下UR都市機構:神奈川県横浜市)所有の賃貸住宅『高森台団地』(愛知県春日井市)の団地再生事業などに係る居住者説明等業務を受託した。
団地内外への移転手続きも担当
築47年の『高森台団地』は、将来に向けてより有効な土地活用が計画されている。
団地再生事業では、敷地内を「事業区域」と「継続管理区域」に分け、「事業区域」の居住者が団地内の「継続管理区域」や団地外へ移転した後、既存の賃貸住宅を解体・敷地を整備し、土地の有効活用を行う。
「事業区域」では、UR賃貸住宅としての使用を終了し、解体または別の用途で建物を使用するなど新たな街づくりに活用する。
