国土交通省、心理的瑕疵を考える

　国土交通省は2月5日、「第一回不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」を開催した。高齢化社会において自宅での死亡が増えることが予想される。

ガイドライン策定に向け検討会

　取引対象の不動産において過去に死亡事故が発生した事実など、心理的瑕疵になりうる場合の対応が課題になっており、既存住宅の流通活性化を素阻害する一因になっていることが背景にある。検討会では、心理的瑕疵にかかる適切な告知、取り扱いについてガイドラインを策定する方針となった。

　検討会に参加した委員は10人。岡本正治法律事務所の宇仁美咲弁護士、(一社)全国住宅産業協会の大津隆紀流通委員会委員、(一社)不動産流通経営協会の川浪達也事務局次長、涼風法律事務所の熊谷則一弁護士、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会の佐々木正勝常務理事、(公社)全日本不動産協会の田代雅司理事、(公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会NACS消費生活研究所の土田あつ子主任研究員、明海大学の中城康彦不動産学部長、(一財)不動産適正取引推進機構の中戸康文調査研究部主任研究員、(公財)日本賃貸住宅管理協会の藤之原正秋副会長。