不動産の電子契約を議論

法律・制度|2020年03月17日

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 政府は9日、未来投資会議産官協議会「スマート公共サービス」会合の第2回を開催。行政手続きの電子化にとどまらず、官民の情報連携により、スマートな公共サービスの実現に向けて議論をする。今回は不動産取引や登記手続きのオンライン化がテーマに盛り込まれた。

スマート公共サービスの実現に向け情報共有

 法務省が不動産登記手続きについての課題を報告。完全オンラインでの手続きは、制度としても仕組としても運用可能だが、慣行上、申請書に添付されている固定資産評価証明書など電子証明書の普及が進んでいない。内閣官房IT総合戦略室からは、登記情報と固定資産課税台帳の情報連携の検討状況が述べられた。

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