ジェントル、コロナ問題でリノベ提案にも逆風

　賃貸リノベーション会社のジェントル(東京都世田谷区)にも、コロナ問題の影響が及ぼうとしている。蒲谷宜治社長は「リノベーションして家賃をあげようという、投資としての改修にちゅうちょするオーナーが増えている」と感じているようだ。まだ業績には響いていないが、コロナ問題が長期化すれば、リノベーション提案が、これまで以上にしづらくなるかもしれないと懸念する。

家主が改修躊躇する傾向

　コロナ問題の表面化により、人・物・金の移動が滞り、経済の先行きを見通すことが難しくなる。「例えば200万円の施工費を投下しても、本当に家賃が上がり続けるのか、いまひとつ確信が持てず、踏みとどまってしまうのではないか」(蒲谷社長)とオーナー側の心理を推測する。