コロナ不況に伴う収入減で、賃貸住宅の家賃支払いが困難になる人が今後ますます増えることが予想される。厚生労働省は20日、救済策の一環で、家賃支払いを一定条件のもと最長3カ月支援する「住居確保給付金」の支給要件を緩和した。一部の自治体で相談件数が急増している。
支給要件緩和、コロナ不況でニーズ拡大
同制度は厚労省管轄の「生活困窮者自立支援法」に基づくもの。コロナ問題を受けて、これまでは離職・廃業した日から2年以内の人を対象にしていた支給条件の一部を、7日、離職していなくとも不可抗力で収入が大幅に減少してしまった人も対象に入れると各自治体に通知した。
