家賃支援給付金、要領発表

　飲食店舗など事業用賃貸の領域で家賃支払いを支援する新制度・新サービスが相次いで公開された。7日、経済産業省が「家賃支援給付金」の申請要領を発表した。一方、民間では、損害保険ジャパン(東京都新宿区)が、一定条件の下、家賃収入減を補償する『家賃プロテクション保険』を8月より販売する。コロナ不況の長期化でテナント事業者の減収が考えられる中、オーナー・管理会社は概要を把握しておきたい。

「家主に行き届く工夫」施す

　緊急事態宣言が解除されたアフター・コロナ下においても、多くの業種で以前の売り上げ水準を取り戻せていない。不況の長期化が予想される中、事業用不動産を所有、または管理するオーナーや管理会社にとって、家賃支払いを支援する給付金制度や保険商品は重要なものになりそうだ。