アクロスコーポレイション、団地建替の転居支援

　阪神エリアに8店舗を展開する総合不動産企業のアクロスコーポレイション(兵庫県尼崎市)は同市から受託したPFI事業で、建て替えした市営住宅の転居を支援している。8月1日に入居を開始し、既存入居者約100世帯の転居を10月中に完了する予定。

尼崎市のPFI事業を受託

　PFI事業とは、民間資金や技術、ノウハウを活用し公共施設の整備等を行うこと。2018年6月、柄谷工務店(同)を代表とする企業グループが、市営武庫3住宅第3期(西昆陽住宅)建て替え事業の事業者として認定された。その1社であるアクロスコーポレイションは移転支援として、既存入居者の転居サポートを担う。