4~5月の外出制限以降、部屋探し需要が緩やかに回復している賃貸仲介市場。国内186店舗を直営する賃貸仲介会社、ハウスコム(東京都港区)は4~6月期に業績が落ち込んだものの、通期では前年を上回る数字を取り戻す計画だ。コロナ禍は人々のあらゆる常識を一変させたが、田村穂社長にも戦略にかかわる変化は芽生えているのか。足元と今後の戦略を本人に聞いた。
―4~5月の外出自粛・営業制限は多くの仲介店舗を苦しめました。御社の4~6月期(2021年3月期1Q)の営業収益は26億3900万円と前年同期比11.4%の減収。しかし通期計画では増収増益を見込んでいます。今期末の3月までに、なぜ取り戻せると考えていますか。
コロナの悪影響は、実は前期4Qの1~3月から及んでいます。法人契約のキャンセルなどが増え、3月の業績が落ち込んだのです。今期末となる来年3月の繁忙期で外出制限が和らぎ、契約が順調に進めるだけで、今期1Qの不調を吸収でき、結果的に増収増益に結びつくと考えています。