OYO Japan 山本 竜馬 社長(41)。OYO入社以前は、米アップル日本法人でアップルペイの国内普及に尽力してきた
スマホで「入居手続き完結」を売りとする『OYOLIFE』(オヨライフ)が、ビジネスモデルを大きく転換している。運営会社OYO Japan(以下オヨ:東京都千代田区)では、これまで空室を借り上げた後に入居者を募る仕組みから、9月より入居の予約が入ってからオヨが借り上げる仕組みに切り替えて、空室リスクを軽減している。山本竜馬社長に足元の状況と今後の戦略を語ってもらった。
―『オヨライフ』が誕生したのが2019年春。賃貸市場に参入した当初、首都圏を中心に借り上げ戸数を急速に増やしてきましたが、昨秋に仕入れを中断して稼働率を安定化させる〝質重視〟の戦略に切り替えています。あれから1年。足元の状況はどうですか。
まず外出自粛や営業活動制限が本格化した4月までの話をすると、昨秋以降、稼働率は右肩上がりで推移し、90%弱まで回復しました。長期間40～50%で続いていたのですが、19年12月から始まる引っ越し需要を取り込めたことと、空室解消が難しい物件の借り上げ契約を解約して戸数を減らしたことで、稼働率の安定化には成功しました。ところが、緊急事態宣言以降、当社が主戦場としている都心部の駅近物件の賃貸需要が減少。外国人の利用も急減し、コロナで非常に大きなインパクトを受けました。
