【トレンド】知っておきたい!脱・はんこ

その他|2020年12月04日

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 不動産業界のDXで注目されるのが脱はんこ。テレワークの浸透と新政府の発表で議論が急ピッチで進んでいる。押印に代わり、電子サイン機能を取り込んだ電子契約も増えている。印鑑と脱はんこを巡る取り組みを整理した。

コロナ禍で電子サインが台頭 電子契約で時間・手間を大幅削減

「はんこ文化は無駄」の構造

 今年9月に菅内閣が発足し、河野太郎規制改革担当大臣は就任早々に「脱はんこ」を訴えた。行政のオンライン化やデジタル化を妨げるものとして、押印は廃止していく方針を明言した。その後も不動産売買や金融機関の書面手続きなどはデジタル化できるとし、「約1万5000ある行政手続きのうち99.247%は押印を廃止できる」と発言している。

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