東急(東京都渋谷区)は、100%子会社で賃貸マンションやオフィス、商業施設などの管理を行う東急ファシリティサービス(同世田谷区)へ不動産運営事業を2021年4月より順次移管する。併せて、東急ファシリティサービスは「東急プロパティマネジメント」に商号を変更する。
今回の事業移管は、東急が30年までの経営スタンスおよびエリア戦略・事業戦略などをまとめた「長期経営構想」の一環。都市開発事業の戦略として掲げる「東急ならではの街づくりの推進」および「不動産事業から都市経営への進化」を具現化するべく実施する。
具体的には、アセットマネジメント部門とプロパティマネジメント部門を切り離して専門特化させることが狙い。その理由は市場創造型の不動産ビジネスを展開するにあたり、より専門的な不動産管理・運営が必要になったからだ。今後は自社の開発物件以外からの管理受託も強化していく。
(1月18日1面に掲載)
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