【仲介市況】法人仲介、緊急事態宣言で足踏み

　首都圏を中心とした法人賃貸仲介の依頼数が減少している。延長が決まった緊急事態宣言の影響もあり、企業側は現地勤務の採用強化や、新入社員研修を縮小。従業員の引っ越しに慎重な様子を見せる。法人仲介に力を入れる不動産会社は、新規顧客の獲得などにより契約の確保策を打つ。

大手・中堅4社の現状と取り組みを紹介

S-FIT、184社開拓し依頼9%減にとどめる

　年間1万8000件の法人仲介を行うS-FIT(エスフィット:東京都港区)は、企業からの依頼件数が昨対比で1月は12%減、2月は9%減だった。1社当たりの依頼件数で見ると1月で25%減、2月で21%減と2割以上の減少だった。