アットホーム、首都圏郊外部は業状改善が継続

　不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区)は2月、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向についてのアンケート調査結果を発表した。アンケートのはアットホーム加盟店を対象に、2020年12月12～19日の期間中、インターネット上で実施。有効回答数は1994店だった。

不動産店舗への景気動向アンケート

　賃貸仲介の今期(20年10～12月)業況DI(前年同期比)は、首都圏36.1、近畿圏34.5と2期連続で上昇したものの、前年同期比でみると改善傾向は低調だった。その水準は来期見通しを含め依然として低位にとどまると見込まれる。