コンサルティング事業のスタイルアクト(東京都中央区)が、首都圏の賃貸入居者に、スマートホーム機能に対する需要を調査し、入居者が負担可能と考える金額が大きく、投資回収可能性が高いことが分かった。
追加費用負担する入居者58%
スマートホーム機能とは、AIを使い、遠隔操作する機能を指す。今回、スマートホーム機能に追加コストを支払ってもよいと考える入居者は58%で、可能な追加負担額は平均で5844円だった。家賃価格が上がるにつれ、追加負担してもよいと考える金額が増える傾向にあるという。
年齢や性別によっても需要が異なるという。ペットや子どもを持つ入居者からはウェブカメラのニーズが高く、追加コストを支払う人の割合はペットの場合が75%、子どもの場合は58%だった。
今回の調査結果について沖有人社長は「コロナ下による非接触ニーズも関係しているのでは」と推測する。今後はスマートホーム機能需要の分析を深め、コンサルティング事業に生かしていく。
(3月22・29日2面に掲載)
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