全国の不動産会社へのアンケート取材を基に、賃貸マーケットの繁忙期を振り返る恒例企画をお届けする。1月に発令された二度目の緊急事態宣言により、賃貸仲介はコロナ禍の影響の直撃を受ける。地域や顧客の属性によって大きく成約動向に違いが出た。人の流れが抑制され、オンライン接客のニーズが高まったのも特徴だった。
住み替えで不人気エリアが満室になった事例も
当社調査では、全体の成約件数は2020年の繁忙期と比べ「増加」と「減少」がそれぞれ35%、「変わらない」が27%となり、回答が3つに分かれた。
一方で、来店者数は「減少」が40%と最も多く、「変わらない」29%、「増加」が25%となり、成約件数に対して、全体の来店者数は減少傾向だった。1月に首都圏を中心に発令された緊急事態宣言の影響もあり、人の動きが抑制されたようだ。
