コロナ禍の生活弱者への住まい支援　～前編～

　コロナ禍では、解雇による社員寮からの退去や家賃が払えなくなる状況が見られ、賃貸住宅市場への影響も大きい。今回は、居住支援法人に指定されている不動産会社を取材し、生活弱者の現状を調査した。

生活困窮者の部屋探し問い合わせ19年比2倍超え

　石川県に在住の50代男性は、運転手として勤めていたタクシー会社を2020年9月に解雇された。外出自粛が叫ばれるコロナ禍で、乗客が減ったことが原因だった。収入が途絶えた50代男性は、自治体から生活保護を受給しながら生活していたが、家賃が受給額の半分以上を占めていたため、賃料の安い部屋に住み替えるべく、不動産会社の店舗に足を運んだ。

　だが、2カ月が経っても、いまだに新居は決まっていない。