コロナ下で収入が減り、家賃の支払いがままならない世帯に対し、国が一定額の家賃を支給する住居確保給付金の申請件数が、2021年1月から3カ月連続で増加している。厚生労働省によると、5月6日集計分の3月の申請件数は、8456件だった。また、3月の支給件数は6783件と2カ月連続で増加している。
3月の申請は8456件に
申請件数の増加は、1月に発令された2回目の緊急事態宣言で、飲食店などが休業に追い込まれ、出勤できず収入が減少した世帯が増えたことが理由だと考えられる。厚労省の担当者は「まん延防止措置や、5月に発令された3回目の緊急事態宣言が、4月以降の申請件数に何らかの影響を及ぼすだろう」と推測する。
20年4月から21年3月までの累計は、申請件数が15万2923件、支給件数が13万4976件に上った。また、6月末まで延長している住居確保給付金の再支給申請期間については、5月6日時点では、変更する予定はないという。
(5月24日2面に掲載)
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