コロナ禍の生活弱者への住まい支援　～後編～

　コロナ禍では、解雇による社員寮からの退去や家賃が払えなくなる状況が見られ、賃貸住宅市場への影響も大きい。今回は、居住支援法人に指定されている不動産会社を取材し、生活弱者の現状を調査した。

DV深刻化し新規入居が増加

めぐみ不動産コンサルティング、子連れ4組が入居在宅でDV深刻化

　運営する10室のシェアハウスで母子家庭の受け入れに注力する、めぐみ不動産コンサルティング(神奈川県伊勢原市)は、母子家庭の新規入居が増えている。20年1月から11月まで0件だった母子家庭の新規入居が、20年12月から、21年4月末までで4件あり、いずれも母親は20代だ。コロナ禍で在宅時間が増え、夫からDVを受ける時間が長くなり別居に至ったことが、母子家庭の入居が増えた理由だ。