変わる不動産実務 ~電子契約編①~

コスギ不動産, ドキュサイン・ジャパン, 湘南らいふ管理, エフ・ジェー・ネクスト, 弁護士ドットコム, エレマックス, GMO(ジーエムオー)グローバルサイン・ホールディングス

企業|2021年05月31日

  • twitter

 『デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案』により、不動産業界においても宅地建物取引業法の一部が改正される。契約業務のオンライン化の全面解禁に向けて、普及が見込まれる電子契約システムについて導入事例と各サービスの特徴を紹介する。

全面解禁に向け活用広がる

重説に宅建士の押印不要電子データでの交付に

 12日に成立した『デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案』第17条により、宅地建物取引業法第35、37条が改正される。これまでの紙を用いた売買・賃貸の契約業務などが、「相手方の同意を得ること」によって電磁的方法での対応が認められるようになる。具体的に説明すると、契約書や重要事項説明書が紙である必要はなくなり、宅地建物取引士の押印や書面交付の義務が廃止になる。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

検索

会員限定 ランキングデータ 全賃だからわかる、日本全国各業者のランキング

アクセスランキング

  1. 自己破産した則武物件の所有者責任はどこ?新たに6棟の不備発覚 危ない建築のポイントを専門家が解説

    則武地所, さくら事務所

  2. 『かぼちゃの馬車』事件の被害者団体結成

  3. 賃貸関連大手6社の前期決算まとめ

    レオパレス21, スターツコーポレーション, 大東建託, 大和ハウス工業, 積水ハウス, 旭化成ホームズ

  4. 利用広がる賃貸管理システム①

    日本情報クリエイト, クザワ富山, ビジュアルリサーチ, ダンゴネット, 3Films(スリーフィルムス), アセットコミュニケーションズ

  5. ジェクトワン、空き家所有者への調査や啓発活動推進

    ジェクトワン

全国賃貸住宅新聞社の出版物

  • 土地・建物の資産を最大限に活用するための
    賃貸不動産オーナー向け経営情報誌

  • 展示会の出展先・来場先を探すための
    情報メディア

全国賃貸住宅新聞社のデータベース

  • 賃貸経営の強い味方
    賃貸管理会社を探すならここから検索

  • RSS
  • twitter

ページトッップ