変わる不動産実務　～電子契約編①～

　『デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案』により、不動産業界においても宅地建物取引業法の一部が改正される。契約業務のオンライン化の全面解禁に向けて、普及が見込まれる電子契約システムについて導入事例と各サービスの特徴を紹介する。

全面解禁に向け活用広がる

重説に宅建士の押印不要電子データでの交付に

　12日に成立した『デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案』第17条により、宅地建物取引業法第35、37条が改正される。これまでの紙を用いた売買・賃貸の契約業務などが、「相手方の同意を得ること」によって電磁的方法での対応が認められるようになる。具体的に説明すると、契約書や重要事項説明書が紙である必要はなくなり、宅地建物取引士の押印や書面交付の義務が廃止になる。